政府発表の「働き方改革実行計画」で記されている「同一労働同一賃金」とは、パート・アルバイト、契約社員など非正規労働者と、正社員との待遇差について、不合理なものであってはならない、とする考え方です。
一方、多くの企業における考え方は、パート労働法、労働契約法など、両者の均衡・均等待遇を進める法整備がなされてきたなかでも、依然「パートはパートの賃金」「正社員は正社員の賃金」など、両者をそもそも分けたものでした。
要するに「同一労働同一賃金」の考え方は、非正規労働者を雇用する企業に、その雇用管理において、大きな意識転換を迫るものと言えます。しかも「不合理な待遇差の実行ある是正のため」新たな法整備もされようとしています。
そんな時代のパートの賃金は、いったいどうあればよいのでしょうか？　これについて、『先見労務管理（労働調査会発行）』編集部より、あえて法整備を待たずに考え方を提示したいとのことご依頼をいただき、2017年6月より本連載をスタートいたしました。
同編集部のご厚意のもと、同誌発行とほぼ同時に、誌面そのものをPDFにて転載させていただけることとなりました。皆さまのお役に立てれば幸いです。